多治見市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、多治見市民が外に寄附する金額のほうが、多治見市が頂く寄附額より多い現状であり、多治見市の地域経済そのものをプラスに展開していくためには、これぐらいの経費をかけても取り組む価値はあると考えているとの答弁がありました。
また、多治見市民が外に寄附する金額のほうが、多治見市が頂く寄附額より多い現状であり、多治見市の地域経済そのものをプラスに展開していくためには、これぐらいの経費をかけても取り組む価値はあると考えているとの答弁がありました。
多治見市へのふるさと納税寄附額は、令和２年度約 4,200万円、令和３年度約 6,200万円でした。令和４年度は目標額２億円を掲げます。必ず結果を出すという強い意志を持って市役所と市内業者が一丸となって取り組んでまいります。 ふるさと納税を強化する目的は、寄附額の増加のみではありません。
３、ふるさと納税については、返礼品を利用する側と、メニューとして出す側の中身次第では寄附額が大きく左右する。こうした中で返礼品の内容や分析等について、また、これに関わるメンバーはどのような構成で行われ、そこではどのような検討がなされているのか。
これらの取組の結果は、12月は前年同月比で、寄附額は約 2.6倍、寄附件数は約２倍という状況でございます。 副市長をトップに、ルールに基づいた中で、ふるさと納税をさらに、どのように加速化をしていくのか、これについては、令和４年度上半期の中で、さらに所管課をどうするのか、取組をどうするのか、徹底的な議論を行います。 ○副議長（柴田雅也君） 副市長 佐藤喜好君。
ふるさと納税の寄附額は、2020年度、約48億9,000万円で、全国1,788の地方自治体においては14位、東海３県においては１位であります。寄附件数は18万7,886件で、謝礼品は刃物を中心に構成されており、刃物産業の振興には追い風になるのではと考えますが、ここで質問です。 ふるさと納税についてであります。返礼品で刃物製品を選択した人の納税額の割合は、どの程度でしょうか。
市長の施政方針では、「持続可能な行財政改革を行う」の中で、ふるさと納税の寄附額は好調を維持している、まちづくりのために有効に活用すると言っておられますが、具体的にどのように活用されておるのでしょうか。答弁をお願いします。 ４番目に、防災対策では、コロナ対策を含んだ計画になっているかについてであります。
この補正につきましては、ふるさと納税が見込みを上回る寄附額となり、迅速に対応する必要があったため、また、板取地域を中心とした降雪により、除雪作業が増加したため、専決処分したものです。 15ページです。 専決第３号、令和３年度関市一般会計補正予算（第14号）で、専決処分の期日は令和４年１月14日です。
議第８６号 令和３年度高山市一般会計補正予算（第１２号）については、新型コロナワクチン追加接種事業に係る経費や原油価格上昇による影響についての対応、令和３年７月及び８月の大雨に伴う災害復旧や、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費などに２２億６,０００万円余りを追加するもので、主に、ほかほか燃料費助成事業の市民への周知や対象世帯の判定方法、増額する指定管理委託料の積算根拠、災害復旧の対象や激甚災害指定
ふるさと納税は年間のおよそ５０％が１２月に集中するため、年末にかけてさらなる寄附額の拡大が期待されます。 今後も新規事業者の参入や返礼品の数を充実させていくとともに、定期的に米やお酒が届く定期便についても増強を図ってまいります。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルスワクチン追加接種の実施、原油価格高騰に伴うほかほか燃料費助成事業の実施や指定管理委託料の増額、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費の増額、本年７月及び８月の大雨に伴う災害復旧費などであります。 歳入につきましては、事業実施に伴う分担金、国庫支出金、県支出金、市債などを計上するとともに財政調整基金からの繰入れを行うこととしております。
令和２年度には、地方創生の更なる充実・強化に向けまして、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直され、最大で寄附額の約９割の法人関係税が軽減されるなど、より使いやすい仕組みとなりましたが、なかなか寄附には至っていない状況であります。
企業版ふるさと納税では、企業が国の認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に、「損金算入による軽減効果」と合わせて、寄附金額の６割が更に法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約９割が軽減されます。 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止をされております。
令和２年度の寄附額は15社から 1,330万円の寄附を頂いております。現年度、令和３年は10社から 640万円の御寄附を頂いております。 主に大きく２点に分かれています。１つは、今、テレビで放映中の「やくならマグカップも」、これの応援です。実はもともとこれを行っているのは喜多町にあります株式会社プラネットという大きな会社です。
黙っていては寄附者はそれなりに寄附額の伸び悩みに陥ることが予想をされております。 そのような中で、市では昨年ふるさと納税寄附額が８億３,５４４万６,０００円、寄附件数は２万２,９３１件と一昨年度より金額で約２.４倍、寄附件数では約２.５倍と寄附金額及び寄附件数を大きく伸ばしているところは実績を見ても明らかで、評価をしているところであります。
自治体別に見てみると、寄附額が最も多かったのは、宮崎県都城市の135億2,500万円、次いで北海道紋別市の133億9,300万円、北海道根室市の125億4,600万円などとなっています。14番目には、岐阜県関市の48億9,200万円となっており、これは東海３県では最も多い額です。 このように、ふるさと納税は非常に大きなマーケットへと成長しております。
ふるさと納税寄附額48億9,000万円についてと、市の中小企業支援についてであります。 昼食後のちょうど心地いい時間ではありますが、しっかりと進めていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ふるさと納税寄附額48億9,000万円について質問いたします。 2008年、平成20年、ふるさと納税がスタートいたしました。
このウナギは寄附額から言えばどのくらいの割合があったんですか。 ○議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君に申し上げます。 通告外に入ってきておりますので、質疑を変えてください。
ただ、令和３年度、今御指摘のございましたように、コロナの影響がやっぱり出ておりまして、現時点で４億5000万円ぐらいの寄附額というような形になっておりますので、それに伴って歳出も比例して下がりますから、また決算のときに御報告できると思います。以上です。 ◆副委員長（水野岳男君） 大体の人数的なものって分かりますか。
議第２号 多治見市ふるさと応援基金条例の一部を改正するについては、ふるさと納税の収支についての質疑があり、平成31年で、市民の寄附額に対して寄附金控除となった額が約１億 5,000万円。対して、市への寄附が 3,710万円あった。
議第１１３号 令和２年度高山市一般会計補正予算（第１２号）については、産業団体等活性化策支援事業補助金、感染防止おもてなし支援事業補助金等の新型コロナウイルス感染症対策や、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費などに９億３,９００万円余りを追加するもので、主に経済対策として支援している各種補助金の活用状況などを論点に、数多くの質疑がなされたところであります。